- 3月22日
みやぎ県民センター ニュースレター88号(3月21日） - 2月21日
みやぎ県民センター ニュースレター87号（2月21日) - 1月24日
「復興特別所得税の軍事費への悪用に反対する声明」を発表しました。声明文はこちらをクリックしてください。 - 1月12日
1月11日開催 学習会「東日本大震災災害公営住宅家賃対策補助の行方」の当日資料を公開します。こちらをクリックしてください。 - 11月21日
12月3日（土）13：30～ 「学習会 災害法制と憲法論」（講師：山谷澄雄弁護士）を開催します。ご案内チラシはこちらをクリックください。 - 11月21日
みやぎ県民センター ニュースレター86号（11月19日) - 9月24日
みやぎ県民センター ニュースレター85号を発行しました。本号は本編と別冊で構成しました。「ニュースレター本編」 ・「ニュースレター別冊」 - 9月14日
9月10日に開催した「東日本大震災11年のつどい」で発表されたの資料等をアップしました。なお、過去のつどい・総会関連資料は「資料集」タグをクリックするとご覧いただけます。 「福島県の震災からの復興の現状とあるべき方向性について」（福島大学名誉教授今野順夫氏） 「宮城県の震災復旧・復興の現状と課題」県民センター事務局 「各分野からの報告」 - 8月18日
9月10日（土）13：30～ 「東日本大震災11年のつどい」を開催します。於：仙台弁護士会館（Zoomによる配信も行います） ご案内チラシはこちらをクリックください。 - 8月10日
みやぎ県民センター ニュースレター84号（8月10日） - 7月19日
みやぎ県民センター ニュースレター83号（7月16日） - 6月20日
みやぎ県民センター ニュースレター82号（6月20日） - 5月20日
みやぎ県民センター ニュースレター81号（5月20日） - 4月18日
みやぎ県民センター ニュースレター80号（４月１6日） - 4月13日
4月9日、「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」は「ストップ！水道民営化 市民集会」を開催しました。当日資料は下記からご覧になれます。近藤夏樹氏講演資料「全国の水道民営化・広域化の現状と問題点 『広域水道に住民の声は届かない』」 事務局報告「宮城県の水道民営化現在地とこれから」 - 4月1日
「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」は水道民営化開始にあたり声明を発表しました。「水道事業民営化開始にあたっての声明」 - 3月28日
みやぎ県民センター ニュースレター79号（3月26日) - 2月28日
シンポジウム 「被災地農業の現状と課題 東日本大震災から11年、復興の現在地」を開催します。 - 2月22日
みやぎ県民センター ニュースレター78号（2月22日） - 2月11日
2月10日、「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」が、水道民営化に係る「経営審査委員会の運営に関する要請」を県・経営審査委員会に行いました。「経営審査委員会の運営に関する要請」 - 1月18日
みやぎ県民センター ニュースレター77号（1月15日) - 12月20日
みやぎ県民センター ニュースレター76号（12月18日) - 12月4日
「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」はみやぎ型管理運営方式の厚労大臣許可にあたり「声明」を発表しました。 「県民合意のない最悪の民営化を許さず、市町村水道に拡大させないこと、公営に戻すことを呼びかけます」 - 11月17日
みやぎ県民センター ニュースレター75号（11月15日) - 11月1日
みやぎ県民センター ニュースレター74号（10月30日） - 9月21日
みやぎ県民センター ニュースレター73号（9月21日） - 9月7日
「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」が主催した9月4日「ストップ！水道民営化市民集会」の報告資料をアップしました。 「やっぱり民営化だった みやぎ型管理運営方式」 「これからの私たちの取り組み」 - 8月23日
みやぎ県民センター ニュースレター72号（8月23日） - 7月30日
県民センター「住まいPT」が災害公営住宅の基本問題を整理し、その解決方法をまとめたリーフレットを発表しました。 「震災から１０年 災害公営住宅の基本問題とその解決方法（第一版）」 - 7月29日
みやぎ震災復興研究センター・日本科学者会議宮城支部と共催し、８月２３日から９月２７日まで全6回の連続講座「大震災復興の１０年を考える（オンライン）」を開催します。どなたでも参加できます（無料）。詳しくは こちらのチラシ を御覧ください。 - 7月29日
みやぎ県民センター ニュースレター71号（7月29日） - 6月19日
みやぎ県民センター ニュースレター70号（6月18日） - 6月18日
6月17日（木）、宮城県知事あてに二つの要望書を提出しました。 「東日本大震災における被災者生活再建支援金 加算支援金申請受付再開を求める要望書」 「被災者生活再建支援法が適用されない自治体への 宮城県独自の恒久的な支援制度創設を求める要望書」 - 5月24日
５月２３日に開催された「宮城の水が危ない！ ストップ！水道民営化 市民集会 主催：命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」における尾林芳匡弁護士の講演資料をアップしました。「水は人権コンセッションではいけない」 - 5月10日
みやぎ県民センター ニュースレター69号（5月10日） - 4月6日
「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」は県営水道事業の民営化について、県に対して関係市町村での説明会とパブリックコメントのやり直しを求め、それまでは手続きを凍結させるよう求める署名運動をいすすめています。署名用紙個人用・団体署名用）をアップしました。多数の署名で水道民営化をやめさせましょう。 「個人署名用紙」 「団体署名用紙」 - 4月6日
仙台市長あてあてに「東日本大震災における被災者生活再建支援金（加算支援金）申請受付をさらに延長を求める要望書」を提出しました。 - 4月1日
４月３日（土）に開催する「宮城県がすすめる『水道民営化』を問う市民集会」（命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ主催）の講演資料等をアップしました。 「水道経営の危機と大きく変わる未来。求められる事業の透明性」（橋本淳司氏） 「関係市町村での説明会・パブコメやり直しを求める請願署名」用紙 「補足説明資料」 - 3月31日
宮城県知事あてに「東日本大震災における被災者生活再建支援金（加算支援金）申請受付をさらに延長を求める要望書」を提出しました。 - 3月10日
東日本大震災から１０年 県民センター声明を発表しました。 - 2月10日
「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」が水道民営化に関する県民説明会と」受水市町村に対する説明を求める要請書を宮城県に提出しました。また、２月１３日に集会を開催し、広く参加を呼びかけています。 - 2月10日
「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」が水道民営化に関する県民説明会と」受水市町村に対する説明を求める要請書を宮城県に提出しました。また、２月１３日に集会を開催し、広く参加を呼びかけています。 - 2月10日
「災害公営住宅入居者健康調査の継続を求める声明」を４団体連名で発表し、宮城県に「要望書」を提出しました。 - 1月23日
みやぎ県民センター ニュースレター68号（1月23日） - 12月11日
宮城県に「災害公営住宅入居者への健康調査の継続と東日本大震災被災者の生活状況調査を求める要望書」を提出しました。 - 11月10日
みやぎ県民センター ニュースレター67号（11月9日) - 9月25日
みやぎ県民センター ニュースレター66号（9月23日) - 9月9日
【お知らせ】新型コロナウイルス感染症（自然災害）を「人災」「政策災害」にしないための声明を発表しました。 「声明」 - 8月4日
みやぎ県民センター ニュースレター65号（8月4日 - 7月1日
みやぎ県民センター ニュースレター64号（6月30日) - 5月4日
みやぎ県民センター ニュースレター63号（5月1日) - 4月13日
みやぎ県民センター ニュースレター62号（4月13日) - 2月22日
【お知らせ】4月４日（土）、学習講演会「東日本大震災に至る宮城県の事前防災を検証する 大川小裁判をふまえて 」が開催されます。主催：みやぎ震災復興研究センター 詳しい開催内容は案内チラシを御覧ください。 「案内チラシ」 - 1月27日
みやぎ県民センター ニュースレター61号（1月25日） - 12月4日
【お知らせ】12月３日、県知事に対し、「県と大崎市が共有保管する放射性汚染廃棄物の緊急点検と住民の健康を守るための隔離保管を求める要請」を行いました。 「要請内容」 - 10月23日
10月23日（水）、「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」は宮城県ＰＦＩ委員会へ「『宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）実施方針』策定に係る意見書」を申し入れました。 「意見書」 - 10月16日
10月15日（火）、「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」は宮城県議会議員選挙立候補予定者への「水道問題アンケート集計結果」を発表しました。 「アンケート集計結果」 「同集計結果コメント」 「同各予定者の回答一覧（選挙区順）」 「同各予定者の回答一覧（所属別）」 - 9月23日
「水道民営化問題」のパブリックコメントを集中しましょう！ 9月30日が受付締切です。無数のパブコメを集中しましょう！（パブコメのひな形と応募用紙はこちらをクリックしてください） - 9月14日
10月5日、「宮城県がすすめる『水道民営化』を問う」市民集会が開催されます。（案内チラシはこちらをクリックしてください） - 9月14日
みやぎ県民センター ニュースレター60号（特別号）(9月12日） - 7月18日
みやぎ県民センター ニュースレター59号（特別号）（7/20) - 7月9日
６月８日に開催した「6.8 東日本大震災 ８年のつどい」資料をアップしました。「資料集」タグからご覧になれます。「東日本大震災８年 宮城県の復旧・復興の現状（２０１９年６月版）」もアップしました。 - 7月9日
みやぎ県民センター ニュースレター58号（7/11) - 5月15日
みやぎ県民センター設立８周年 ６．８東日本大震災 ８年のつどいを開催します。（案内チラシはこちらをクリックしてください) - 4月23日
みやぎ県民センター ニュースレター57号（4/22) - 3月22日
みやぎ県民センター ニュースレター56号（3/21） - 3月8日
みやぎ震災復興研究センターが「東日本大震災100の教訓《地震・津波編》」を出版しました。こちらから注文書をダウンロードできます。 - 3月8日
震災から８年目をむかえるにあたり、県民センターの見解を発表しました。 - 12月14日
みやぎ県民センター ニュースレター特別号（55号（12/14）) - 12月1日
１１月１６日（金）、郡和子仙台市長に「収入超過者」問題に関する政策提言を行いました。提言文は下記をクリックしてください。「仙台市復興公営住宅に居住する住宅被災者の居住の安定化を図るためのご提案」 「同概要説明版」 - 10月3日
みやぎ県民センター ニュースレター54号(10/3) - 7月28日
みやぎ県民センター ニュースレター53号(7/28) - 6月30日
「改めて『被災者生活再建支援制度』の拡充を強く求める ～大阪北部地震を踏まえて」を発表しました。 - 6月29日
6月16日（土）開催された県民センター設立7周年総会の議案をアップしました。「議案書」はこちらをクリックしてください。 また総会の際発表した、「資料集 東日本大震災 被災地の現状と県民センターの取組 2018年６月版」もアップしました。「資料」はこちらをクリックしてください。このページ上「資料集」タグをクリックすると、過去分もご覧になれます。 - 5月25日
6月16日（土）東日本大震災7年のつどいを開催します。13：30～17：00（開場13：00） 仙台弁護士会館4階大ホール。入場無料。記念講演「被災7年を経て復興問題の今とこれからを考える」塩崎賢明氏（神戸大学名誉教授）。阪神・淡路大震災と東日本大震災の復興のプロセスの違いを踏まえてお話いただきます。案内チラシはこちらをクリックしてください。 - 5月16日
５月１４日、仙台市に「復興公営住宅家賃に関わる『公開質問状』～『収入超過者』への対応を中心に～」を提出しました。 - 4月26日
みやぎ県民センター ニュースレター52号(4/25） - 4月11日
「宮城県の『水産特区検証結果の発表』についての私たちの見解と提言」を発表しました。 - 3月7日
声明「7年をむかえる3.11を前に」を発表しました。 - 2月10日
みやぎ県民センター ニュースレター51号(2/10） - 12月16日
みやぎ県民センター ニュースレター50号(12/16） - 9月22日
「あすと長町復興公営住宅」の日照被害に関わって住民の皆さんが「４項目」の要望書を提出しておりましたが、９月１２日その回答が仙台市よりありました。「回答」はこちらをクリックしてください。 また、同じく９月１２日、復興公営住宅家賃低減等に関わる緊急署名2,701筆を提出しました。「署名表書き」はこちらをクリックしてください。 - 8月17日
みやぎ県民センター ニュースレター４９号（8/15）発行 - 7月31日
6月24日（土）開催された県民センター設立6周年総会の議案をアップしました。「議案書」はこちらをクリックしてください。 また総会の際発表した、「資料集 東日本大震災 宮城県の復旧・復興の現状 2017年６月版」もアップしました。「資料集 東日本大震災 宮城県の復旧・復興の6年を検証する」はこちらをクリックしてください。このページ上「資料集」タグをクリックすると、過去分もご覧になれます。 - 5月29日
「仙台市『復興公営住宅』家賃軽減等に関わる緊急署名」を進めています。署名用紙はこちらからダウンロードしてさい。 - 5月24日
みやぎ県民センター ニュースレター48号（5/24）発行 - 4月5日
みやぎ県民センター ニュースレター47号（4/5）発行 - 3月16日
広域防災拠点整備事業に対する私たちの見解と提言を発表しました。 同見解・提言の「県議会各会派説明会」説明資料はこちらをご覧ください。 - 3月11日
東日本大震災から７年目をむかえるにあたり声明を発表しました。 - 1月31日
みやぎ県民センター ニュースレター46号（１/31）発行 - 12月12日
12月2日、村井宮城県知事に「放射能汚染廃棄物のいっせい焼却方針の再考を求めます」要請書を提出しました。「要請書」はこちらをクリックしてください。 また、県内諸団体の呼びかけで緊急署名に取組んでいます。「緊急署名」用紙はこちらをクリックしてください。 - 11月21日
みやぎ県民センター ニュースレター45号（11/20)発行 - 11月21日
１１月１８日、「被災者の医療・介護の一部負担金免除打ち切りに関するはがきアンケート結果」を公表しました。 「アンケートのまとめ」はこちらをクリックしてください。 「自由記載」内容はこちらをクリックしてください。 - 9月30日
みやぎ県民センター ニュースレター44号（9/30)発行 - 7月31日
みやぎ県民センター ニュースレター43号（7/31)発行 - 7月14日
6月19日（日）開催された県民センター設立5周年総会の議案をアップしました。「議案書」はこちらをクリックしてください。 また総会の際発表した、「資料集 東日本大震災 宮城県の復旧・復興の現状 2016年６月版」もアップしました。「資料集 東日本大震災 宮城県の復旧・復興の現状」はこちらをクリックしてください。このページ上「資料集」タグをクリックすると、過去分もご覧になれます。 - 7月9日
６月２日宮城県広域防災拠点整備計画について当センターが県知事への公開質問状を提出し、６月17日県より回答がありました。 ①当センターの「公開質問状」はこちらをクリックしてください。②質問状に対する「県の回答」はこちらをクリックしてください。③この「県の回答」を受けて、当センターは６月２７日、県議会各会派議員の皆さんにへ「宮城県広域防災拠点計画 白紙にもどして再検討すべきである」ことの説明会を開催しました。「説明資料」はこちらをクリックしてください。 - 5月30日
みやぎ県民センター ニュースレター42号（5/27)発行 - 5月5日
5月18日（水）午後6時より「緊急学習会 熊本地震 大地からの警告」を開催します。学習テーマは「熊本地震から何を学ぶか（室崎益輝氏）」・「活断層が引き起こす直下型地震（大槻憲四郎氏）」・「見直し迫られる宮城野原広域防災拠点整備計画（県民センター）」 会場：仙台弁護士会館4階大ホール。案内チラシはここをクリックしてください。 - 4月11日
「特措法施行規則の一部改正案」に対するパブリックコメントを環境省に提出しました。（４/11） - 3月19日
みやぎ県民センター ニュースレター41号（3/18)発行 - 3月12日
東日本大震災発災5年にあたり、「声明」を発表しました。 （3/11） - 2月15日
仙台市長に「東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金の免除措置と介護保険利用者の負担減免措置の継続を求める要望書」を提出しました。（２/15） - 2月6日
みやぎ県民センター ニュースレター40号（2/11)発行 - 1月15日
宮城県知事、県保健福祉部長、宮城県教育委員会委員長・教育長へ「東日本大震災みやぎこども育英基金」の使途にかかわる要請書」提出しました。（1/14） - 1月15日
宮城県市長会へ「東日本大震災被災者に対する医療費一部負担金免除措置と介護保険利用者負担減免措置の継続を求める要望書」を宮城県社会保障推進協議会と連名で提出しました。（1/12） - 12月10日
みやぎ県民センター ニュースレター39号（12/11)発行 - 11月5日
第3回宮城県総合教育会議での「東日本大震災みやぎこども育英基金」の使途に関わる議論に関する要請書を提出しました。（11/2） - 10月31日
みやぎ県民センター ニュースレター38号（10/31)発行 - 10月23日
１０月８日宮城県保険医協会が「女川原子力発電所過酷事故時における原発３０ｋｍ圏内自治体にある医療機関・介護施設等における避難計画に関する意見書」「女川原子力発電所 過酷事故時における避難計画についての調査結果報告書」を発表しました。「意見書」「報告書」はこちらをクリックしてください。 - 9月11日
みやぎ県民センター ニュースレター37号（9/11)発行 - 9月7日
「宮城県広域防災拠点基本設計（素案）」に対するパブリックコメントを提出しました。 - 7月30日
みやぎ県民センター ニュースレター36号（7/30)発行 - 6月25日
6月２１日（日）開催された県民センター設立４周年総会の議案をアップしました。「議案書」はこちらをクリックしてください。 また総会の際発表した、「資料集 東日本大震災 宮城県の復旧・復興の現状 ２０１５年６月版」もアップしました。「資料集 東日本大震災 宮城県の復旧・復興の現状」はこちらをクリックしてください。このページ上「資料集」タグをクリックすると、過去分もご覧になれます。 - 6月24日
6月23日（火）指定廃棄物最終処分場問題の解決を早めるため、「放射性廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県連絡会」等６団体が、市長村長会議の再開や候補地選考基準と選考経過等の検証をもとめ、①宮城県知事 ②宮城県議会議員 ③県内各市町村長 ④環境大臣宛に要請書・陳情書を提出しました。「要請書・陳情書」はこちらをクリックしてください。 - 6月9日
6月２１日（日）午後１時30分より 県民センター設立４周年総会を開催します。会場は仙台弁護士会館４階大ホール。多くの県民の皆様のご参加をお待ちしております。「ご案内チラシこちらをクリックしてください。 - 5月25日
5月２９日に開催される「第２回環境省と考える指定廃棄物の課題解決にむけたフォーラム」について県民センター等８団体が「公開質問状」を環境大臣あてに提出しました。「公開質問状」はこちらをクリックしてください。 - 5月22日
みやぎ県民センター ニュースレター35号（5/21）発行 - 4月17日
４月17日、県民センター等5団体が、環境大臣に「指定廃棄物の最終処分場問題に関する住民説明会・公開討論会開催に関する申し入れ」を行いました。申し入れ文書はこちらをクリックしてください。 - 4月16日
４月２６日、「放射性廃棄物最終処分場建設計画に反対する大崎の会」結成総会が開催されます。案内チラシはこちらをクリックしてください。 - 4月13日
みやぎ県民センター ニュースレター34号（4/11）発行 - 4月11日
4月９日、稲葉仙台市副市長に「復興公営住宅の増設を求める要請」を被災者２０名の皆さんとともに行いました。要請文は下記をクリックしてください。仙台市への「復興公営住宅の増設を求める要請」文 - 4月7日
指定廃棄物最終処分場建設反対緊急署名を「放射性廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県民連絡会」が緊急に呼びかけています。実施期間は４月20日まで。多くの皆さんのご協力を呼びかけます。署名用紙は下記よりダウンロードください。また集まった署名用紙は県民センターまでお届けください。（署名用紙にある【事務局】あて郵送でも結構です。）署名用紙 - 4月7日
日本科学者会議 地震・津波災害復興研究委員会は、3月16日に開催された第３回国連防災会議パブリック・フォーラムに出展しました。会場一杯の１４０人のご参加がありました。当日資料第一分冊はこちらをクリックしてください。 第二分冊はこちらをクリックしてください。 - 4月7日
3月１７日に開催された第３回国連防災会議パブリック・フォーラム「市民協働と防災」テーマ館事業に当センターがシンポジュームを出展し、１１０名の皆さんが参加されました。多数のご参加ありがとうございました。当日資料はこちらをクリックしてください。 - 3月10日
３月6日、「女川原発の再稼動を許さない！2014みやぎアクション」など１３団体が、国連世界防災会議の被災地視察（女川原発）に際し、「被災原発を美化する誤った宣伝をしないこと」を東北電力、宮城県に申し入れを行いました。東北電力宛の申し入れ内容はこちらをクリックしてください。 宮城県宛の申し入れ内容はこちらをクリックしてください。 - 3月10日
３月21日（土）「ふるさとを放射能から守ろう！ 3.21みやぎアクション」（主催：女川原発の再稼動を許さない！2015みやぎアクション）が開催されます。案内チラシはこちらをクリックしてください。 - 2月25日
3月に開催される第３回国連防災世界会議に県民センター、日本科学者会議が出展します。多くの皆様のご参加を呼びかけます。それぞれの開催企画案内は下記をクリックしてください。いずれも入場無料で、どなたでもご自由に参加できます。 - ３月17日（火）午前9時30分～ 会場：仙台市市民活動サポートセンター 県民センター運営・企画「みつけよう！つなげよう！地域から。私たちの復興と防災」（防災からまちづくりを考える実行委員会主催）
- ３月１６日（月）午後５時～ 会場：TKPガーデンシティ仙台勾当台（仙台市役所前市民広場横）日本科学者会議地震・津波災害復興委研究委員会運営･企画「大震災の経験を学び 防災復興のあり方を考えるシンポジウム」
- なお、３月14日（土）午後５時30分～「脱原発をめざす首長会議」がパブリッ・フォーラムに出展します。会場：TKCガーデンシティ仙台 「原子力防災と自治体の役割～その教訓と課題～」 詳しくは「脱原発をめざす首長会議」ホームページをご覧ください。【問】03-6851-9791
- 2月14日
１月２５日開催の「放射能を含む指定廃棄物最終処分場を考えるシンポジューム」の際の資料を「資料集」にアップしました。「資料集」タグをクックするか、下記をクリックしてください。 - 「３候補地の地質、地滑りの問題点」（大槻憲四郎東北大名誉教授）
- 「なぜ最終処分場建設なのか ―低レベル放射性汚染物質と一般廃棄物ー」（井原聰東北大名誉教授）
- 2月12日
みやぎ県民センター ニュースレター33号（2/12）発行 - 1月31日
みやぎ県民センター ニュースレター特別号（３）（1/31）発行 - 1月27日
2月25日（水）19時～20時30分、宮城県保険医協会が「指定廃棄物最終処分場問題についてを考える」学習会を開催します。会場はハーネル仙台２階・松島Ａ。案内チラシはこちらをクリックしてください - 1月23日
1月25日１３時～15時 開催「放射能を含む指定廃棄物最終処分場を考えるシンポジウム」はユーストリーム配信します。下記ＵＲＬからご覧になれます。 http://goo.gl/JLfN9X - 1月4日
1月25日（日）１３時～１７時、「放射能を含む指定廃棄物最終処分場を考えるシンポジウム」（主催：１・２５シンポジウム実行委員会）が開催されます。会場は仙台弁護士会館４階です。案内チラシはこちらをクリックしてください。 - 11月14日
みやぎ県民センター ニュースレター32号（11/11）発行 - 11月8日
みやぎ県民センター ニュースレター特別号(2)（11/8）発行 - 10月20日
10月25日（土）午前１０時から、宮城県生協連主催で、宮城県民フォーラム「今必要な、被災者への支援を考える」が開催されます。会場は仙台弁護士会館４階です。案内チラシはこちらをクリックしてください - 10月11日
みやぎ県民センター ニュースレター31号（10/11）発行 - 9月16日
みやぎ県民センター ニュースレター30号（9/16）発行 - 9月3日
みやぎ県民センター ニュースレター特別号（9/1）発行 - 8月1日
8月4日（月）正午から13時まで、県庁・花時計前路上で「指定廃棄物の最終処分場問題」について、村井知事に詳細調査の押し付け中止を求める緊急アピール行動を行います。案内チラシはこちらをクリックしてください。 - 7月30日
７月２９日、宮城県知事に「指定廃棄物の最終処分場問題について、市町村に詳細調査を強要しないこと、国に特措法と基本方針の見直しを求める」要請をしました。この要請行動は河北新報で報道されました。要請文・新聞報道はこちらをクリックしてください。 - 7月24日
「住民合意のない詳細調査と処分場建設の中止を求めるアピール －指定廃棄物最終処分場問題についての見解ー」を発表しました。このアピールに１９団体・１９個人の賛同がよせられています（７月２４日時点）。アピール文はこちらをクリックしてください。 - 7月22日
７月25日（金） 「住民合意を無視した 処分場建設の中止を求める7.25緊急集会」を開催します。12：30から榴ヶ岡５丁目公園。詳しくはこちらをクリックしてください。 - 7月9日
７月20日（日） 指定廃棄物最終処分場候補地の現地調査を行います。参加者を募集中です。自分の目で確かめ、現地の人々と交流を。詳しくはこちらをクリックしてください。 - 7月9日
石巻住まい連が「渡波の復興と再生のための四つの提案」を発表しました。「提案」資料はここをクリックしてください。（７月９日） - 7月8日
みやぎ県民センター ニュース29号（7/10）発行 - 6月24日
「東日本大震災 宮城県の復旧・復興の現状（２０１４年６月１１日版）はこちらをクリックしてください。 - 6月24日
みやぎ県民センター 設立3周年総会を開催しました。総会資料一式はこちらをクリックしてください。 - 5月2日
みやぎ県民センター ニュース28号（4/30）発行 - 4月29日
5月１７日（土）「みやぎ復興まちづくり交流集会パート２ 被災者の生活向上と持続可能な復興まちづくりをめざして」を開催します。多くの皆様のご参加をお待ちしております。ご案内チラシはここをクリックしてください。 - ４月1日
「被災者の医療・介護の負担免除」復活に際しての「私たちの見解」～対象者の拡大と県費の投入を宮城県に強く求める～ を県庁にて発表しました。「声明書」はここをクリックしてください。 - ３月31日
みやぎ県民センター ニュース27号（3/31）発行 - 3月29日
3月5日（水）13団体が「宮城県原子力発電所の安全性に関する検討委員会」の設置を求める陳情書を提出しました。「陳情書」はここをクリックしてください。 - 3月27日
3月27日（木）石巻住まい連が亀山石巻市長に第三次陳情書を提出し、直接陳情を行いました。「陳情書」はここをクリックしてください。（3月27日） - ３月1日
みやぎ県民センター ニュース26号（3/1）発行 - 2月20日
3月15日（土）に県民センター3周年企画 「ひと」と「生業」の復興へのみち ～宮城の水産業の復旧・復興の今と未来を語る集い～を開催します。多くの皆様のご参加をお待ちしております。ご案内チラシはここをクリックしてください。（2月20日） - 2月1日
みやぎ県民センター ニュース25号（1/31)発行 - 12月28日
「女川原発２号機の適合性検査申請に抗議し原発の安全と防災・避難に関わる県民的議論を呼びかけます（声明）」を発表しました。声明文はこちらをクリックしてください。（12月27日） - 12月28日
「女川原発２号機の適合性検査申請」に対して東北電力に抗議と申入れを行いました（原発センター・県民センター連名）。抗議文はこちらをクリックしてください。（12月27日） - 12月25日
みやぎ県民センター ニュース24号（12/25)発行 - 11月23日
みやぎ県民センター ニュース23号（11/23)発行 - 11月18日
北日本漁業経済学会で綱島代表世話人が「水産特区成立過程と問題点及び課題」を報告しました。報告内容はこちらをクリックしてください。（11月9日） - 10月31日
「東北メディカル・メガバンク事業」についての公開質問状の回答が県よりありました（10月8日） - 9月23日
９月２３日、河北新報「持論時論」に東電の原発賠償を巡って当センター菊池事務長（宮城原発被害弁護団団長）の寄稿が掲載されました。記事はここをクリックしてください。 - 9月20日
みやぎ県民センター ニュース22号（9/20）発行 - 9月7日
「東北メディカル・メガバンク事業」についての公開質問状を提出しました。（９月４日） - 7月17日
みやぎ県民センター ニュース21号（7/15）発行 - ７月３日
被災者の医療・介護の負担免除復活を求め、仮設自治会長９氏が県に請願書を提出しました（6/26）。 - 6月15日
みやぎ県民センター ニュース20号（6/15）発行 - 6月10日
【お知らせ】６月９日、県民センター設立2周年総会を開催しました。当日資料はこのページ上部「資料集」タブをクリックするとご覧いただけます。 - 6月4日
【お知らせ】6月9日（日）13：30～「被災者の希望がかなう復興を求めて ～より広く、強く、全国に発信する大きな運動の輪を～」県民センター設立2周年総会を開催します。（会場：仙台弁護士会館４階） - 6月3日
「ＴＰＰ断固反対・参加撤回を求める県民集会」に多くの皆さんのご参加を呼び掛けます。（６月13日14：00～ 仙台市民広場） - 5月10日
みやぎ県民センター ニュース19号（5/10）発行 - 4月25日
「どうして宮城県だけ打ち切り？」 被災者の医療・介護の負担免除の復活を求める署名活動をすすめています。署名用紙は右側のタグからダウンロードできます。 - 4月25日
【お知らせ】「3.16シンポ あらためて今 ふるさとみやぎの復興を考える」の画像・文字記録は右側のタグからご覧いただけます。 - 4月18日
宮城県の「水産特区申請」を受けて県知事あてに「要望書」・海区漁業調整委員会会長あてに「再意見書」を提出しました（４月17日）。 - 4月18日
【お知らせ】「3.16シンポ あらためて今 ふるさとみやぎの復興を考える」のＤＶＤが完成しました。ご希望の方は当センター事務局（022-399-6907）までお申込みください。 - ３月29日
河北新報3月29日付「持論時論」に、被災者医療・介護の負担免除終了の再検討を訴える北村龍男代表世話人（県保険医協理事長）の投稿が掲載されました。記事はここをクリックしてください。 - ３月28日
被災者医療・介護の負担免除、なぜ宮城県だけ打ち切るのか！？復活の声をあげましょう。県民センターニュース「医療・介護の減免継続問題特集号」を発行しました。ニュースはここをクリックしてください。 - ３月26日
被災者の医療・介護の負担減免の継続を強く求める「声明」を発表しました（３月26日）。 - ３月２３日
「水産特区」について県知事・海区漁業調整委員会委員長あての「意見書」を提出しました（３月２２日）。 - ３月１３日
“震災で助かった命”を国・県の無策で奪うことにつながりかねません！３月１９日（火）被災者に医療・介護の負担金免除継続を知事に要請する行動にご参加を。 - ３月１３日
3月１６日（土）の「あらためて今 ふるさとみやぎの復興を考える」シンポジュームに県内各地から貸切往復バスを運行します。運行表はここをクリックしてください。 - 3月7日
みやぎ県民センター ニュース18号（3/7）発行 - 2月6日
3月１６日（土）午後１時から 仙台国際センター大ホールで「あらためて今 ふるさとみやぎの復興を考える」シンポジュームを開催します。ご案内チラシはこちらからご覧いただけます。多くの皆さんのご参加を呼びかけます。 - ２月６日
みやぎ県民センター ニュース17号（2/4）発行 - 1月8日
みやぎ県民センター ニュース16号（1/8）発行 - 12月4日
宮城県教育委員会に対し「東北メディカル・メガバンク機構による宮城県小・中学生の健康アンケート調査について」公開質問状を提出（１１月８日）。 - 12月4日
みやぎ県民センター ニュース15号（12/3）発行 - 11月27日
１０月２１日に開催した「被災地の未来をひらく まちづくり懇談会」の報告集を作成しました。ＰＤＦ版はここをクリックしてください。 - 11月27日
「国の責任で東日本大震災被災者の医療費窓口負担金と介護保険利用者負担、及び保険料の減免を求める要望書」をバナー掲示しました。（右側のバナーをクリックしてください）。 - 11月20日
「ＴＰＰ交渉参加反対宮城県民集会」が１２月１０日に開催されます。（案内リーフはこちらから） - 11月2日
「いますぐ原発ゼロへ」11.11全国一斉行動にご参加を。（案内リーフはこちらから） - 11月2日
みやぎ県民センター ニュース14号（11/1）発行 - 10月16日
10月31日（水）から〝TPPカフェみやぎ〟が開催されます。「TPPから食と暮らし・いのちを守るネットワーク宮城」の主催です。（案内パンフと申込書はこちらから） - 10月16日
10月21日（日）、「被災地の未来をひらくまちづくり」懇談会が開催されます。（案内パンフはこちらから） - 10月5日
10月27日（土）、「福島原発事故から女川即時廃炉を考える」講演会が開催されます。（案内パンフはこちらから） - 10月2日
みやぎ県民センター ニュース（10/1）発行 - 9月14日
９月１３日、「女川原発再稼働反対」第二次署名を宮城県に提出しました。 - 9月５日
９月１日、ＴＰＰ参加に反対し、１２団体がリレートークと署名活動を行いました。 - 9月3日
みやぎ県民センター ニュース（9/1）発行 - 9月3日
10月6（土）～８日（月）、「被災者本位の復旧・復興をめざして 全国交流集会2012inみやぎ」が開催されます。（案内パンフ・申込み書はこちらから） - 8月20日
【お知らせ】9月1日（土）11時30分～ 一番町フォーラス前で、ＴＰＰ阻止のためのリレートークと宣伝活動を行います。 - 8月20日
医療と介護の免除を継続することを求める声をあげていきましょう！ 県民センターでは署名活動をすすめています。 - 8月11日
【お知らせ】当センターは8月12日(日)～19日(日)の期間休業となります。 - 8月4日
8月11日(土)、「女川原発再稼働反対・原発依存を止めよう市民ウオーク」を行います。 - 7月31日
8月21日（火）、ＴＰＰ学習会「密室で進むＴＰＰルールづくり」が宮城県労連主催で開催されます。 - 7月31日
7月30日、宮城県に「被災者の医療・介護の減免継続に向けた対応を緊急に要望します」と緊急要望を行いました。 - 7月24日
8月２日、緊急企画「これでいいのか！ 防潮堤、集団移転、現地再建 被災者の声にもとづく再建を考える」講演会を開催します。 - 7月17日
7月11日、仙台市より「仙台市東部沿岸地域の集団移転についての緊急要望」について回答がありました。 - 7月12日
7月11日、仙台市に「市職員親族生活保護調査」問題で申入れを行いました。 - 7月12日
「市民とともに考える『原発再稼働問題』in仙台」が7月16日開催されます。 - 7月５日
仙台市東部沿岸地域の集団移転について緊急要請を行いました。 - 6月26日
みやぎ県民センター HP回復 - 4月21日UP
みやぎ県民センター ニュース№10発行 - 4月12日
文科省主催「東北メデイカル・メガバンク」計画検討会に参加して - 3月24日
放射線への不安に向き合うには？学習会 開催（主催：民主教育をすすめる宮城の会） - 3月20日
STOP! 女川原発 3.20 アクション 開催 - 3月16日UP
みやぎ県民センター ニュース№9発行 - 3月14日
宮城県知事及び宮城県議会議長に対し「宮城県健康影響に関する有識者会議 報告書」について意見と要望を提出 - 3月10日UP
「放射能汚染にどう向き合うか」バナー設置 - 2月23日
緊急開催「イチからわかるＴＰＰ」講演会 開催 - 2月18日
「原発事故の影響はこれからどうなる？?放射線内部被曝の真実」開催（主催：核戦争を防止する宮城医師・歯科医師の会） - 2月16日
「放射能・原発事故とどう向きあうか」開催（主催：自由法曹団宮城県支部） - 2月12日UP
「丸森町筆甫地区放射線量マップ」(PDF版) - 2月6日UP
みやぎ県民センター ニュース№8発行 - 2月3日UP
全国災対連ニュース第79号発行されました
