未曾有の大災害となづた今般の東日本大震災においては、地震や津波により、市民や中小・零細事業者といった経済基盤の脆弱な方たちの多くが被災者となり、その有する居住建物、自動車及び事業用財産など無数の財産が一瞬のうちに失われました。
しかし、被災者は、物を失っても、その取得のために組んだローンやリース代金などの債務から解放されず、現在、数百万円から数千万円にものぼる債務を負ったままの状態にあります。
こうした多額の負債を抱えたまま、被災者が生活再建や事業再興をしていくには非常な困難が伴います。
多額の負債を抱えたマイナスの状態からではなく、せめてそうした既存債務が解決されたゼロからの状態で再出発できなければ、真の意味での復旧・復興はあり得ません。
一刻も早く、こうした不合理な既存債務から、被災者の方たちを広い範囲で救済していく仕組みをつくっていくことが必要不可欠です。
仙台弁護士会が｢被災者に希望の光を！～被災者のローンをなくそう～｣と題して行っている、こうした既存債務から被災者を広く、早期に解放するための仕組みづくりのための諸活動を通じて、この既存債務問題が早期にかつよりよい形で解決されることを求めます。