１ 綿密な放射線の測定と除染、被ばくの軽減、食品の安全確保を求めます。
宮城県には、福島第一原発の事故から放出された放射性物質が飛来し、降下し地表に固着した放射性セシウムによる汚染が懸念されています。県境を接する丸森町、白石市、角田市では、計画的避難地域の基準（積算線量で年間２０ミリシーベルト）に近い放射線量が計測されています。行政に、綿密で系統的な放射能モニタリングと被ばくを防ぐ知識の普及を求めます。
幼稚園、保育所、小中学校のすべてで綿密な放射線測定を行って放射線量が高い場所をつきとめ、表土を除去するなどの対策で年間の積算線量を１ミリシーベルト以下にすることを求めます。18歳以下の高校生から乳幼児のすべてについて、被ばく線量と健康の管理を行うことを求めます。
水と食品のモニタリングを組織的かつ系統的に行い、内部被ばくを防ぐとともに、宮城県産の食材の安全性を確保することを求めます。水産物の放射能汚染が表面化するのは今後なので、海域毎、魚種ごとの検出を行う体制をつくり、水産業復興に資するようにすることを求めます。
２ 女川原発の検証、根拠のない『安全宣言』による再稼働の中止、安全対策と住民説明を求めます。
女川原発は、東日本大震災で５系統の外部電源のうち４系統をショートで失い、非常用のディーゼル発電機も２機が故障するなど、福島第一原発のような事故まで「紙一重」（毎日新聞、5月19日付）でした。女川原発の放射能モニタリングポストでは、3月13日に21mSv/h という異常な放射線量率を検出し、その後も県内一高いレベルが続いています。東北電力に、女川原発で起こっていた事象とそこからくみ出している教訓を明らかにし、県民に説明する機会を持つよう求めます。
海江田万里・経産大臣の原発「安全宣言」は、自らが命じた安全対策がとられていない中で発せられた根拠のないもので、女川原発の再稼働は許されません。
女川原発については、経産大臣が命じた電源車の確保、津波対策等のほか、基準地震動等の見直しと対策、ＥＰＺ（緊急避難地域）を30km以上まで拡大した原発防災計画の抜本的見直し、使用済み核燃料の安全性確保対策をとり、周辺自治体との安全協定も抜本的に見直すことが当然です。
リスクの高いプルサーマルは中止すべきです。東北電力が女川原発の再開をめざすのであれば、これらの必要な要件を満たして県民に説明することを求めます。
３ 原発からの撤退、きめ細かい自然エネルギー開発による地域振興を進めます。
女川原発の周辺地域では、「危険と隣り合わせでは、住民生活と産業の再建は考えられない」と、女川原発の停止を求める声が上がっています。宮城県の復興計画には「原発からの撤退」を明記するよう要求します。
宮城県の豊かな可能性を生かして、小規模水力、波力、潮汐、地熱、風力、太陽光、バイオマス発電、木質ペレット等の自然再生エネルギーの開発を進めます。小規模なエネルギー開発を支援して、第一次産業や中小企業の振興と相乗効果をはかり、地域ごとにエネルギー自給率を高めます。