2012年度 お知らせ INDEX
- 10月21日（日）、「被災地の未来をひらくまちづくり」懇談会が開催されます。
- 10月27日（土）、「福島原発事故から女川即時廃炉を考える」講演会が開催されます。
- ９月1日、ＴＰＰ参加に反対し、１２団体がリレートークと署名活動を行いました。
- 10月6（土）～８日（月）、「被災者本位の復旧・復興をめざして 全国交流集会2012inみやぎ」が開催されます。
- 医療と介護の免除を継続することを求める声をあげていきましょう。
- ８月１１日（土）、「女川原発再稼働反対・原発依存を止めよう 市民ウオーク」を行います。
- 8月２１日、ＴＰＰ学習会「密室で進むＴＰＰルールづくり」が開催されます。宮城県労連主催。
- 7月30日、宮城県に「被災者の医療・介護の減免継続に向けた対応を緊急に要望します」と緊急要望しました。
- ８月２日（木）緊急企画「これでいいのか！防潮堤、集団移転、現地再建 被災者の声にもとづく再建を考える」講演会を開催します。
- 7月11日、「7月４日付 仙台市東部沿岸地域の集団移転についての緊急要望」への「回答」が仙台市よりありました。
- ７月１１日、仙台市に「市職員親族の生活保護受給調査」問題で申入れを行いました。
- 「市民とともに考える『原発再稼働問題』in仙台」が開催されます。（7.12）
- 仙台市東部沿岸地域の集団移転について緊急要請を行いました。(7.5)
- 文科省主催「東北メデイカル・メガバンク」計画検討会に参加して(4.12)
- 放射線への不安に向き合うには？学習会(3.7)
- STOP! 女川原発 3.20 アクション(3.6)
- 緊急開催 「イチからわかるＴＰＰ」開催(2.10)
- 「放射能・原発事故とどう向きあうか」開催(1.22)
- 「原発事故の影響はこれからどうなる？—放射線内部被曝の真実」開催(1.14)
2011年度 お知らせ INDEX
- 「原発問題」学習会 開催(12.7)
- いっしょに放射能を測りませんか？(11.17)
- 各市町村へ「放射能対策と女川原子力発電所に関する要請書」提出(11.16)
- シンポジウム「放射能汚染にどう向き合うか－食の安全を求めて－」開催(11.12)
- 「放射能を測ろう」プロジェクト立ち上げについて(11.9)
- 「放射能対策と女川原子力発電所に関する要請書」を提出しました(10.26)
- 水産特区撤回請願 本会議で不採択！(10.19)
- 「放射能汚染・被害からいのちと健康を守り、原発ゼロをめざす県民集会」開催される(10.16)
- 水産特区撤回を求める請願が採択されました(10.15)
- 「放射能汚染・被害からいのちと健康を守り 原発ゼロをめざす 県民集会」開催(9.21)
- 全国交流集会2011inみやぎ 「どうする復旧・復興！」開催(9.14)
- シンポジウム「あの日・女川で何が起きていたのか」開催(9.11)
- 県民による県民のための 県民版「復興会議」開催(9.13)
- 月刊誌「ＦＡＣＴＡ」９月号で、当センター世話人の庄司慈明・石巻市議が石巻市の現状をレポート(9.2)
- 「働くみなさんの震災ダイヤル相談」開催(9.1)
ＴＰＰ参加に反対し１２団体がリレートークと署名活動を行いました。
９月１日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対する１２団体（５３名）が仙台市青葉区のフォーラス前でリレートークと署名活動を行いました。
１１時３０分から２時間にわたり「ＴＰＰから食と暮らし・いのちを守るネットワーク宮城」に加入する各団体がそれぞれの立場からＴＰＰ参加反対を２時間にわたり市民に呼びかけ、１１７筆の署名が寄せられました。
リレートークでは「大震災のなかで、ＴＰＰより復旧・復興が必要」（ＪＡ）、「食糧は輸入にたよるべきではない」（生協連）、「公的医療が破壊され、医療格差を生む」（民医連）など訴えました。
参加団体は下記のとおりでした。
ＪＡ宮城中央会・宮城県生協連・宮城県労連・民医連・農協労組・新婦人・婦人民主クラブ・保険医協会・共産党・宮商連・自由法曹団・県センター
8月20日
医療と介護の免除継続することを求める声をあげていきましょう。
●県民センターでは署名活動を進めています●
＜署名は、事務所に返送していただければ、責任をもって政府に届けます＞
返送先は、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターまで。
〒９８０－０８０４
仙台市青葉区大町２丁目５－１０ 御譜代町ビル３０５号室
＜署名した用紙を、事務所にFAX送信していただいても結構です＞
FAXの番号は、０２２－３９９－６９２５
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緊急企画 これでいいのか！ 防潮堤、集団移転、現地再建
「被災者の声にもとづく再建を考える」講演会を開催します。
<開催日時>８月２日（木）１８時５０分開会
<会場>仙台駅前 アエル ６階セミナーホール（２Ａ）
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仙台市東部沿岸地域の集団移転についての緊急要請を行いました。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは四日、仙台市が防災集団移転事業対象の住民に移転先や住宅再建に関する希望を七月九日までに提出するよう迫っている問題で対応の改善を求める「仙台市東部沿岸地域の集団移転についての緊急要望」を奥山恵美子市長あてに提出しました。 若林区荒浜地区の住民とともに、代表の綱島不二雄氏、事務局長の菊地修弁護士らが仙台市の山田文雄復興事業局長と面談し、日本共産党仙台市議団の嵯峨さだ子、庄司あかり、高見のり子の各議員、福島かずえ・党仙台東地区委員会副委員長が同席しました。
荒浜新一丁目で津波に被災した小林次男さんは「もっと選択肢を示してほしい。とくに借り上げ住宅にいると情報が入らない」と訴え、松木弥恵さんは、「元の土地がいくらで売れるか、移転先の土地の値段がいくらになるのか、わからない段階で決めるのは『賭け』でしかない。七月九日までというのは無理」と、市の対応を求めました。
山田局長は、移転先の宅地を用意するための圃場整備事業に合せて希望提出に締め切りを設けざるをえないと説明し、要望した「七月九日以降の移転希望先の変更」については「柔軟な対応に努力する」ことを約束しました。
緊急要望ではこのほかに、復興公営住宅の家賃の低減化、戸建てタイプ復興公営住宅の建設戸数を増やす、職員の過重労働を改善し住民の相談に日常的に対応できるよう旧支所単位に復興事業局の出先を設ける―ことを要望しました。
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文科省主催「東北メデイカル・メガバンク」（以下mmbと略す）計画検討会
4月5日17:00~19:00に参加して
報告 村口至
まず主催者の吉田研究振興局長の挨拶のあと担当課長（板倉ライフサイエンス課長）から、計画実施の前提として、1.被災地の復興を目的とする 2.東北地区の医療復興に合わせて、次世代医療体制を構築する（「日本再生基本戦略）Ｈ23年12月閣議決定」。との説明後、山本東北大学医学部長の40分に渡る説明があった。その後、参加委員との間に質疑が行われた。
以下要旨を記す。⇒（＊＊）提案者側の応答
１）被災地の現状から、まず医療支援が先にあるべきだ。（この発言は、繰り返し複数委員からなされた）。「復興事業として地域に認められるかが大事」「地域の負担ばかりが大という結果になりかねない」との発言もあり。⇒（宮城県保健福祉部長）「被災地は大変困難な状況にあり、兎に角医師さえ来てもらえれば」との情けない弁明。
２）コホート調査に、"医療支援"という介入は、コホート調査の本来的あり方から異なる。介入が結果に影響するという原則論からの批判あり。
３）被災地の住民や自治体の理解が前提となるべし。（この指摘も繰り返し出された）
国策コホートとして国民の支持を得られるようにすべし。サイココミュニケーションは重要だ。広報としてではなく、動かす上で重視すべし。
４）医師体制（「循環配置」構想）は、「1人が被災地４ヶ月、残り８ヶ月を大学」では、地域の患者が困るであろう との指摘あり。他の地域医療を担う医師との間に長期的に矛盾を生まないか等の批判あり。⇒（山本）3人で1チーム作るので診療の継続を確保する。この様にしなければ医師の流出を防げない。医師以外のスタッフ養成のため「臨床研究支援者コース」（大学院）を開設した。
５）計画段階から"オールジャパン"体制で行くべきだ。
＊これらの指摘に対して、山本東北大学医学部長は、「ごもっともな指摘です」との発言で応じていた。
＊＊終了後、座長の豊島委員（理化学研究所研究顧問）に、我が県民センターの構想に関する意見書を渡し、この検討会で発言する機会を与えて欲しいと求めたところ、担当課長が割り込んできて、この会はそのような場でない。ものごとを決定するところでないのでと納得ゆかぬ説明で断られた。課長にも後日文章を送ることにした。検討会は、5月にかけて5回行い提言を出す予定。
＊＊＊企画の新味と具体的目標化したこと（概略）
①岩手県も対象地域に加え、岩手医科大学関係者の同席あり（副学長、病院長、人見リエゾンセンター長）その発言は、既に県に「こころのケアセンター」を設置し、沿岸４ヶ所にサテライトを開所し50余名体制（医師、看護師、保健師、臨床心理士等）を取り、住民のココロと体を守る立場から事業を開始している。この「こころのケアセンター」をパワーアップした形でメデイカルメガバンクに参加したい。この発言は、初耳であるが、ここにはいくつかの問題がありそうだ。(1)東北大が健康調査（公衆衛生講座）に比して、既に現地で臨床要求に対応している点で評価できるが、途中から遺伝子登録事業に組み込むということを現地で同意を得られるかの問題。（2）東北大学が無理に引き込んだのではないかという疑念 （3）被災福島県が加わっていないことをどう見るべきか②mmb実施に当たり2サイドから組み立ていることが判明した。（「日本再生基本戦略」～機器の克服とフロンテイアへの挑戦（H23.12.24閣議決定）」を根拠にし(1)地域医療情報連携基盤（厚労省、総務省）と（2）健康調査、バイオバンク構築、解析研究（文科省）これで、宮城県に立ち上がった「医療福祉情報連携協議会」が急遽開催された背景が判明した。この2つの要素を大学を使って取り組みさせ人材育成をし構想に実現化を図るという国家の意図が見えてきた。当初の「新成長戦略」の2分野の技術イノベーション（グリーン、メデイカル）が打ち上げられた時（H23.6月）に東北大学医学部が名乗り出たことを"好機"として、国家構想が動き出したという経過と推測できる。
③計画の実施内容：
【第１段階】コホート調査の規模：宮城、岩手県で15万人
・地域住民コホート8万人（遺伝子解析同意）：宮城、岩手被災地沿岸部
・３世代コホート7万人（21000家系：宮城・岩手県全域対象に出生時、親、祖父母を対象）これらの対象から、生体資料、定期健診、健康情報、診療情報等を収集。適切な時期に遺伝子解析の同意取得。これらをもとにバイオバンクを構築する。
・宮城県５~12歳学校保健記録追跡
【第２段階】バイオバンクを活用した次世代医療を実現するための研究推進
・個別化医療、創薬実現に向けた研究推進
＊＊＊＊これら一連の企画からは、「なぜ、今、被災地を設定したのか」の疑問は、被災地の“弱み”“地域的脆弱さ”に付込んでとしか見えてこない。一研究機関の企画から、国家プロジェクトになった時のもたらす恐ろしさを感じる。しかも、学問の衣をかぶせた企画として。
【我々の取り組み】
１、被災地の住民、自治体に情報を伝え、当事者に説明の機会を作らせること
２、「県医療福祉情報連携協議会」を含めた構想、企画を総合的に捉え分析し、見解を提起する必要がある。
報告書のPDF版はこちらからどうぞ(185KB)
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放射線への不安に向き合うには？学習会
宮城の子どもの個人被ばく線量調査とリスク・コミュニケーション
東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線の汚染について、「宮城県健康影響に関する有識者会議」は『①「放射線の健康影響に関する学術的研究結果」、②「県南地域における放射線の積算線量」③「本県における確認検査及び福島県におけるホールボディカウンターによる内部被ばく線量の測定結果等」から、現状では健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要性はない。』と結論付けました。
しかし、「有識者会議の結論」は、多くの子育て中の母親・父親・県民の放射線被ばくに対する不安を一層広げる結果となりました。
放射線被ばくというリスクを負った地域で生活している私たち県民は、このリスクとどのように向き合っていけばいいのでしょうか。
東北大学の吉田浩子さんを講師に迎え学習会を開催します。ぜひ、ご参加ください。
講 師：東北大学大学院 吉田浩子さん
(東北大学大学院薬学研究科ラジオアイソトープ研究教育センター 講師）
と き：2012年3月24日（土）AM.10：00～12：00
ところ：フォレスト仙台 ２F第６会議室
参加費：500円
（参加希望の方は、会場の都合もあり、連絡先までお名前・連絡先をおしらせください。メール・FAX で）
主催：民主教育をすすめる宮城の会（連絡先：仙台市青葉区柏木一丁目2-45 宮城県教職員組合気付）℡：022-234-0141 FAX：022-274-2130 Mail:ade_miyagi@yahoo.co.jp
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STOP! 女川原発 3.20 アクション
日程：3月20日（春分の日）14時集合
場所：仙台市錦町公園
（仙台市青葉区本町2丁目21-1）
■スケジュール 雨天決行！
１、集会
２、黙祷
３、アピール行進
４、アピールタイム
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緊急開催
「イチからわかるＴＰＰ」
～ＴＰＰ加入で私たちの暮らしはどうなってしまうのか？～
ＴＰＰ加入は農業だけの問題じゃないの？
ＴＰＰ加入で、医者にかかるとどうなる？
ＴＰＰ加入で、これも、それも、あれも・・
そして、ＴＰＰで日本はどうなる？！
日時：2月23日（木） 午後6時30分開会
（6時15分開場）
場所：仙台福祉プラザ（１階プラザホール） 地下鉄五橋駅下車1分
内容：日野秀逸先生による講演
参加費：資料代として300円（申込不要 どなたでも参加できます）
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放射能・原発事故とどう向きあうか
日時：2月16日（木）18時開場 18時30分開会
会場：仙台国際センター 大ホール
入場料：無料
講師：安斎育郎 氏 （立命館大学名誉教授 放射線防護学）
当日プレ企画 （ホール・ホワイエ・ロビー）で14時より
●映画「原発、ほんまかいな？」上映 14時～ 16時～
●子どもたちを放射能から守ろう・ママ達大集合！
開催時間 14時～16時
●みんなの放射線測定室〈てとてと〉
小さき花・市民の放射能想定室仙台
●みんなの街の脱原発ポスター展
●福島県の状況についてのおはなし
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核戦争を防止する宮城医師・歯科医師の会 公開講演
原発事故の影響はこれからどうなる？ —放射線内部被曝の真実
福島第一原発事故による放射能汚染により、私たちは長い年月、この問題と向き合わざるを得なくなりました。特にこれから問題となるのが食物摂取などによる放射線内部被曝です。この問題に警鐘を鳴らし続けている第一人者、松井英介先生にご講演いただきます。 
どなたでも、お誘い合わせてご参加ください。
日時：2012年2月18日（土） 17時40分～19時30分
会場：仙台市シルバーセンター 第一研修室 電話022-215-3191
参加費：無料 （どなたでもご参加いただけます）
講師：松井英介 氏 医師 岐阜環境医学研究所所長
≪講師のプロフィール≫
元岐阜大学医学部放射線医学講座助教授。放射線医学、呼吸器病学。2001年医学部退官。現在岐阜環境医学研究所・座禅洞診療所所長。日本呼吸器学会専門医、日本肺癌学会および日本呼吸器内視鏡学会特別会員。がん研有明病院顧問、東京都予防医学協会学術委員。
近著：「見えない恐怖 放射線内部被曝」（2011年 旬報社）ブックレット「放射線被曝から子どもを守るために」監修著（2011年 旬報社）
申込み：宮城県保険医協会事務局
〒980-0014 仙台市青葉区本町2-1-29ホンマビル４階
電話022-265-1667 FAX022-265-0576
主 催：核戦争を防止する宮城医師・歯科医師の会
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日ごろの疑問にしっかり答え、分かりやすく解説
「原発問題」学習会 開催
原子力発電所とは、放射能とは・・・・・・
そもそものところから、分かりやすく解説していただく「原発問題」学習会です。
お気軽にご参加ください。
◆日 時：12月10日（土）午後1時30分～4時
◆場 所：仙台弁護士会館 4階会議室
◆内 容：原発とは・放射能の基礎知識、
女川原発のしくみ・今どうなっている
◆講 師
：原発問題住民運動全国連絡（宮城）センター
略称「原発センター」の高野博さん、中嶋廉さん
※日ごろから疑問なところを、遠慮なく講師に質問できます。
主催：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
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いっしょに放射能を測りませんか？
子どもたちを放射能から守るために、実際にはかってみませんか？
このままで子どもたちに何の問題もないのでしょうか。
「仙台市内の放射能はかろう！」第１回目実施について
◆ １１月２０日（日） 11：00~
◆ 勾当台公園・野外音楽堂集合
公園周辺の測定を行います。
◆ 測定器をお持ちの方はご持参ください
◆ どなたでも参加できます。
主催：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
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各市町村へ「放射能対策と女川原子力発電所に関する要請書」提出
市町村に対する「放射能対策と女川原子力発電所に関する要請書」を各自治体に届け始めました。
本日（16日）は、仙南市町に届けました。
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シンポジウム
放射能汚染にどう向き合うか ――食の安全を求めて――
私たちの食・健康はどうなるの？
放射能汚染が各地へと拡がり、大勢の人々が不安を感じつつ暮らしています。
今、そして将来の私たちが対処するべき課題は・・・
放射能汚染の実態を明らかにし、安心・安全の道をともに考えます。
日時：2011年11月26日（土）午後1時30分～4時20分
場所：仙台市戦災復興記念館 記念ホール
入場無料（講演資料・パンフレット￥300）、先着250名様
※シンポジウム終了後、講師を囲んだ懇談会（50名程度）を記念館内別室で行う予定です（午後5～7時）
講演内容など、詳しくはこちらのチラシ(PDF版)をご覧ください。
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「放射能を測ろう」プロジェクト立ち上げについて
以下について、事務所で話し合います。
内容：●仙台市内のきめ細かな放射能測定
●仙台市内の放射能汚染マップづくりについて
●その他
日時：11月15日（火）16：30～
場所：みやぎ県民センター事務所
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「放射能対策と女川原子力発電所に関する要請書」を提出しました
10月25日、宮城県と東北電力に対し、10月15日開催された「原発ゼロめざし、放射能汚染・被害からいのちと健康を守る県民集会」で採択されたアピールに基づき、1ケ月以内に文書で回答を求める要請書を提出しました。
宮城県への要請書はこちらからご覧いただけます
東北電力への要請書はこちらからご覧いただけます
宮城県への申し入れで加美町と大崎市の幼稚園・保育所・小中学校の敷地内で地表で数μＳＶ/ｈの箇所があることを指摘しています。
写真は10月22日の測定の模様です。このあと大崎市の学校敷地内で2.4μＳｖ/ｈの所が発見されました。
軒の下で1.435μＳｖ
苔の下で1.137μＳｖ
綿密に探せば、マイクロスポットがたくさん見つかると確信しています。
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水産特区撤回請願 本会議で不採択！
18日の宮城県議会で宮城県漁協が提出していた「水産業復興特区」構想の撤回を求める請願が、投票総数58、反対37、賛成20、無効1で不採択となりました。
常任委員会で採択された請願が本会議で否決される極めて異例な事態となりました。
全会派から紹介議員が出ていましたが、無所属の吉川寛康議員（青葉区選出、東北電力出身）は、紹介議員でありながら本会議で反対票を投じました。
公明党は、紹介議員の伊藤和博議員（泉区選出）が白票を投じ（無効票）、他の議員３人は反対票。
民主党系の会派「改革みやぎ」（11人）は、本会議前の会派総会で「漁協・漁業者と県の意思疎通が欠けている」と請願に賛成の方針だったが、菅間進議員（青葉区）、菅原敏秋議員（青葉区）、袋正議員（登米市）の３人が反対票を投じました。
自民党・県民会議（３８人）では投票前の討論で、安藤俊威議員は「合意を得るために協議を見守るべき」として反対。一方、同会派の須田善明議員は「県漁協の合意がない以上撤回すべき」と賛成票を投じました。賛成が６人いましたが、紹介議員の長谷川洋一議員は採決時に退席（棄権）しました。
日本共産党（2人）の横田有史議員は「提案は水産業関係者への説明や議論もなく唐突だ」と遠藤いく子議員と請願に賛成しました。
社民党（４人）も、全員が請願に賛成しました。
「水産業復興特区構想撤回」を求めた請願に対する各議員の表決は以下の通りです。
【賛成議員名（敬称略）】
〈共産党県会議員団〉遠藤いく子、横田有史
〈自民党・県民会議〉寺沢正志、本木忠一、須田善明、安部孝、渥美巌、高橋長偉
〈改革みやぎ〉須藤哲、菅原実、坂下賢、加賀剛、遊佐美由紀、藤原範典、内海太、坂下康子
〈社民党県議会〉熊谷義彦、佐藤詔雄、岩渕義教、本多祐一朗
【反対議員名（敬称略）】
〈自民党・県民会議〉長谷川敦、佐々木幸士、村上智行、細川雄一、高橋伸二、菊地恵一、熊谷盛広、只野九十九、石川光次郎、外崎浩子、佐藤光樹、中島源陽、中山耕一、佐々木喜蔵、佐々木征治、寺島英毅、皆川章太郎、佐々木敏克、小野隆、小林正一、安藤俊威、中村功、柏祐整、千葉達、仁田和広、藤倉知格、菊地浩、相沢光哉、渡辺和喜、今野隆吉
〈改革みやぎ〉菅原敏秋、菅間進、袋正
〈公明党県議団〉庄子賢一、小野寺初正、石橋信勝
〈21世紀クラブ〉吉川寛康
【棄権議員名】長谷川洋一〈自民党・県民会議〉
【白票議員名】伊藤和博〈公明党県議団〉
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「放射能汚染・被害からいのちと健康を守り、
原発ゼロをめざす県民集会」開催される
10月15日、仙台市錦町公園で開催された集会には市民750人が参加しました。
実行委員長の西澤晴代さん（新日本婦人の会県本部会長）が「二度と子どもたち、若いお母さんたちに苦しい思いをさせないよう、原発ゼロの運動を広げよう。子どもたちを守るのが私たちの務めです」と挨拶。
原爆被害者の会事務局長、南相馬市から避難してきた人、保育所の父母代表、川崎市の牛肥育農家、女川町議員と各界・各団体代表から次々と訴え・決意表明が続きました。
最後には、県や市町村による放射能汚染の綿密な測定、東北電力女川原子力発電所の廃炉と自然エネルギーへの転換を求める集会アピールが採択されました。
集会後には、「食の安全を守れ」「放射能汚染から子どもたちを守れ」等と書かれた手作りプラカードを掲げ、買い物客で賑う一番町商店街や青葉通りをアピール行進しました。
アピール文はこちらからご覧ください(PDF版)
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水産特区撤回を求める請願が採択されました
10月14日開かれた宮城県議会産業経済委員会において、水産資源と環境の管理が困難になり、沿岸漁業が衰退するとして宮城県漁協が提出した「水産業復興特区創設の撤回を求める請願」が賛成多数で採択されました。
県漁協の請願提出は６月でしたがそれから４カ月が過ぎた採択となりました。
委員会では県漁協の菊地伸悦会長が「特区には反対です。13,000余の組合員の署名も提出している。ぜひ採択をお願いしたい。」と意見を述べ、特区撤回の採択後には「大変良かった。民間資本に頼らない支援策を十分に実施したい。」と語っていました。
採択で賛成したのは、日本共産党の横田有史、民主党の内海太と坂下賢、社民党の熊谷義彦の各議員です。
自民党・県民会議のうち、安部孝、渥美巌も賛成に回りましたが、佐藤光樹、細川雄一、中村功の３人は採択に反対し、自民会派の判断も割れています。
同委員会は10人で構成し、県と漁協・漁業者の協議で合意形成に努めることを求める附帯意見を付して、本会議に上程。最終日の19日に本会議の採決が行われます。
特区構想を打ち出した村井知事は「最終的な県議会の意思は本議会で決まる」として、同委員会や各地漁協の意思を無視した構えでいます。
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放射能汚染・被害からいのちと健康を守り
原発ゼロをめざす 県民集会 開催
福島原発事故による放射能汚染が各地に広がり、県内の酪農・畜産が被害を受け、「子どもの健康や食の安全が心配」の声が高まっています。
海外では、ドイツ、イタリアが「脱原発」宣言。原発推進のフランスは核施設が爆発し、「原発大国 大揺れ」（「河北新報」９月１４日付）です。
いま日本でも、世界でも、原発に頼らない「エネルギー政策へ転換」が共通の願いです。
「放射能汚染から、いのちと健康を守る県民集会」をよびかけます。この「県民集会」は、「３つの要求」に賛成できる個人・団体で実行委員会をつくり、開催します。
あなたもどうぞご参加ください。
≪３つの要求≫
○ 子どもの健康を守り、除染を進める
○ 食の安全を守り、被害の全面賠償
○ 女川原発の撤退、自然エネルギーへの転換を
と き：10月15日（土） 午後2時開会
・アピール行進 2時40分
・解散予定 3時30分
ところ：錦町公園（仙台市青葉区・旧レジャーセンター前）
主催：「原発ゼロめざし、放射能汚染・被害から、いのちと健康を守る県民集会」実行委員会
こちらからチラシ印刷できます(PDF版)
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全国交流集会2011inみやぎ 「どうする復旧・復興！」開催
復旧・復興の主人公は被災地
原発事故の早期収束と被害の全面補償を
参加の呼びかけ
東日本大震災は、広範な地方・地域に甚大な被害をもたらしました。
そして、東京電力福島原発も爆発する大事故が発生しました。
被災地では、これからが本格的な復興に向けた取り組みが行われます。
また、原発事故によって避難を余儀なくされている住民への支援も大事な課題となっています。
復興は、住民（被災者）本位で進められなければなりません。
復興に向けた運動の交流の場として全国交流集会を開催します。
被災地の、岩手・宮城・福島は、甚大な被害となりました。
しかし、長野でも茨城でも千葉でも地震災害の地域があります。
今回の交流集会は、このような被災地で支援活動をされている皆さんにも参加を呼びかけます。
同時に、これまで災害被害への支援活動をされてきた兵庫や新潟、石川などの皆さんにも、また広く関心を持たれている皆さんにも開かれた全国交流集会として準備しています。
多くの方々のご参加を心から呼びかけます。
この間、救援ボランテアで被災地に参加された方から、「同窓会」の開催も要望され、特別に同窓会の開催も準備しています。
月 日：〈交流集会〉10月8日（土）～10日（月・祝）
〈オプション〉10月9日（日）～10日（月・祝）
場 所：宮城県鳴子温泉「農民の家」
※交流集会の日程、分科会のご案内など、詳しくはこちらのパンフレット(PDF版)をご覧ください。
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シンポジウム「あの日・女川で何が起きていたのか」開催
東日本大震災における大津波および福島第1原発の事故により、原発の安全神話は崩壊し、原発事故が私たちの生命・財産・生活などあらゆるものを奪うことが明らかになりました。いま、原発依存の私たちの生き方は、大きな転換を迫られています。
一方で、このような大事故にもかかわらず、停止中の全国の再稼働を急ぐ動きがあり、宮城県でも
、東日本大震災で緊急停止した東北電力女川原発（1～3号機、宮城県女川町）も再稼働が急がれる可能性があります。
しかし、女川原発においても、3月11日および4月7日の地震により大惨事になりかねない重大な事案が発生していました。女川原発の1～3号機は3月11日、外部電源5系統のうち４系統が遮断され、残った1系統で原子炉を冷却。4月7日の余震でも4系統のうち3系統が遮断されました。津波による被害は施設内建物や重油タンクだけでなく、2号機の原子炉建屋地下3階に海水が流入し､約2.5メートルまで浸水しました｡また､非常用ティーゼル発電機2機が使用できなくなり、原子炉冷却ができなくなる寸前でした。
私たちは、これ以上悲惨な原発事故を繰り返させてはなりません。いま、女川原発について知ること、考えることが、私たちの生命・財産を守り、未来をつくることにつながります。
今年5月に女川原発を視察した、吉井英勝衆議院議員が、専門的視点から、東日本大震災で女川原発が陥った事態、今後の危険性について解説し、私たちが安心して暮らせるために、原子力発電所の問題をどう解決していくか、学び、考えるシンポジウムです。
ぜひ、ご参加ください。
日 時：10月1日 午後1時～4時 （開場12時30分）
場 所：仙台市弁護士会館 ４階
講 師：衆議院議員 吉井 英勝氏
入場料：無 料
※講演の後、「女川原発・地元からの報告」があります。
こちらからチラシ印刷できます(PDF版)
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県民による県民のための 県民版「復興会議」開催
村井知事の「震災復興会議」は“エライ人”ばかり。
12人のうち宮城県民は2人だけ、被災地代表は一人もいません。
だから、誰でも参加できて、意見や悩みを何でも言える場をつくることにしました。
漁業協同組合の方、コメや畜産の農家、解雇や雇い止の撤回を求めている人、宅地被害に公的支援を実現する取り組み、障がい者の問題、子どもと教育の分野のこと、放射能の自主測定の活動、復興計画と移転の問題・・・・・・さまざまな発言をお願いしています。
あなたもどうぞご参加下さい。
各分野・各地域から意見を集めて「提言」を発表しました。
そのダイジェスト版を配布します。
○ 日時：9月19日（月・祝）13時30分から
○ 場所：仙台弁護士会館 ４階大ホール
○ 入場料：無 料
（誰でも自由に参加し、発言できます。）
こちらからチラシ印刷できます(PDF版)
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月刊誌「ＦＡＣＴＡ」９月号で、
当センター世話人の庄司慈明・石巻市議が石巻市の現状をレポート
当センターの世話人である石巻市の庄司慈明・石巻市議が月刊誌「ＦＡＣTA」９月号に登場して石巻市の現状を伝え、「在宅被災者1万人―石巻の街にもっと光を！」と訴えています。
「電気、水道のライフラインが復旧し、商店も営業再開したのに、なぜ、配食支援を続けるのですか？」という飯島氏のインタビューに対して、庄司さんは、「被災世帯の多くが肉親を亡くし、家を流されただけでなく、職も失いました。石巻市の被災は突出しています。人口16万3千人に対して死者3015人、行方不明890人。東北3県の死者の5人に一人は石巻市民です。ガレキの量も桁外れです。東北3県の合計2247万トンに対し、石巻市だけで616万トン（全体の27.4％）。これは岩手県全体のガレキの1.37倍。ちなみに石巻市のごみ処理量は年間5.8万トン。106年分の廃棄物が出たことになる。さらに、石巻市内の事業所約9千のうち浸水被害を受けた事業所が7800（87％）に及び、主力の水産加工業が壊滅したため、1万人を超える失業者が出ました。生活の展望も収入もないので公的支援に頼るのも無理はないのです。また湊地区では再開した商店はありません。多くのクルマが流出し、買い物に行けません」と説明しています。
「復旧需要の効果」について、庄司さんは、「建設・土木関連の求人は増えていますが、有効求人倍率は0.3に落ちています。今後、失業給付期間が切れ、石巻を離れざるを得なくなる人が続出しそうです」という懸念を表明しています。
「政府の復旧関連予算」について、庄司さんは「総額2兆円の第2次補正は予備費が4割です。お話になりません。肝心の復興基本方針に基づく予算編成（今後5年間で13兆円投入）は、9月以降の「ポスト菅」政権に持ち越されました。民主党も自民、公明両党も、首相を引きずり降ろすための「復興政局」に明け暮れています。それゆえ震災から月日が経つのに、国の復興支援には財政的根拠がない。実は菅首相が「死に体」であろうとなかろうと、国がやるべきことは決まっています。本格的な復興政策を行う第3次補正は、次の総理の手でとは、何と悠長なことか。被災地の困窮は目に入らないようです」と、指摘しています。
庄司さんは、岩波書店発行の雑誌『世界』８月号）に、「まず復旧、そして復興へ」と題して７ページの原稿を「現地発！復興論」のコーナーに寄せています。
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「働くみなさんの震災ダイヤル相談」開催
困っていませんか？
解雇、賃金未払い、休業、有給休暇、解雇予告手当、雇用保険など労働と生活の相談に応じます。
○弁護士、専門相談員が対応いたします
○相談無料 秘密厳守
○直接の面談にも応じます（予約はいりません）
フリーダイヤル ０１２０－３７８－０６０
または ０２２－２６８－３６８４
日 時：９月８日（木） １０時～１９時
場 所：仙台市青葉区五橋１丁目５－１３宮城県労連事務所
後援；宮城県労連、自由法曹団宮城県支部
こちらからチラシ印刷できます(PDF版)
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